集英社「ＳＰＵＲ」3月号（2012年1月23日発売）の
「ＮｅｗＯｐｅｎ」（265ページ）において、
昨年11月にオープンした直営店「Dr. Vranjes Tokyo」が紹介されました。
集英社「ＳＰＵＲ」3月号（2012年1月23日発売）の
「ＮｅｗＯｐｅｎ」（265ページ）において、
昨年11月にオープンした直営店「Dr. Vranjes Tokyo」が紹介されました。
株式会社Dr. Vranjes JAPAN及び株式会社Dr. Vranjes Retail JAPAN（以下、あわせて「当社ら」といいます。）は、個人の情報の重要性を認識し、その保護の徹底をはかるため、個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」といいます。）、行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「マイナンバー法」といいます。）、個人情報保護に関する法律のガイドライン（通則編、匿名加工情報編、第三者提供時の確認・記録義務編）、その他、当社ら業務に関連する法令及びガイドライン等を遵守するとともに、個人情報を、以下により取扱うこととします。
１ 個人情報の取得に関して
当社らは、適法かつ公正な手段により取得した次の情報を取扱います。また、情報の内容によっては、個人情報（個人情報保護法２条）に該当しない場合もありますが、当社らは、お客様の情報の取扱いに十分配慮するものとします。
① 当社らがサービスを提供するために、お客様から申込書等の書面、web等の画面、電話もしくは口頭等の方法で取得したお客様の氏名、ご住所、電話番号、電子メールアドレス、クレジットカード情報、年齢・性別・職業などのお客様の情報、現在お客様がお持ちの当社ら商品に関する情報、当社ら及び当社らサービスに関するお客様のご意見及びご感想。
なお、前記①を、お客様との電話対応時に取得するにおいては、お問い合わせ内容の確認とサービス向上のために通話を録音させていただく場合があります。
② お客様が当社らサービス等を利用していただくことに伴い当社らが取得した情報（クッキー（cookie）、ウェブビーコン（web beacon）、広告識別子などの技術を使用して取得したアクセス情報など、当社らのシステム等で自動的に取得される情報を含みます。）
なお、クッキー、ウェブビーコン、広告識別子などの技術を使用して取得したアクセス情報と当社ら保有の個人情報を組み合わせて利用する場合があります。
③ 住民票等、公的機関に照会して入手した情報
④ 官報等の公表されている各種情報源から入手した情報
⑤ 信用情報機関等から取得した情報
⑥ その他、お客様の紹介等、第三者から適法に入手した情報
なお、当社らは、要配慮個人情報（個人情報保護法２条３項）として、法令で定められている情報を取得する場合には、必ずお客様の同意のうえ取得します。さらに、当社らは、マイナンバー法に基づく個人番号（マイナンバー）及び特定個人情報については、本法律に定められた利用目的の範囲内でのみ、収集・利用致します。
２ 個人情報の利用に関して
（１）利用の範囲
当社らは、当社らが保有する個人データを、次に掲げるとおり、それぞれのサービス及び業務の利用目的の達成に必要な範囲で利用することがあります。なお、当該範囲内であれば、個人データを複数の目的で利用することもあります。また、当社らの関係会社及び提携先のサービス等の案内についても利用することがあります。
ア 当社らご購入商品の発送、当社ら商品の保管・在庫管理・発送準備作業等の秘密保持義務を負った第三者への委託
イ 当社ら商品に関連するアフターサービスのご提供、当社ら商品及びサービス等や各種イベント・キャンペーン等の開催についての電子メール、電話、印刷物を利用してのご案内
ウ 商品開発またはお客様へのサービス向上を目的としたアンケート調査、当社ら及び当社らサービスに対するお客様からのご質問やご意見に対する回答
エ 新規顧客開拓のための市場統計、マーケティング、サンキューレターの送付
オ お客様の信用情報等の確認
カ 当社ら商品購入の決済に係るクレジットカードの不正利用の検知・防止に関する業務の遂行
（２）利用にあたっての例外
前項の規定に関わらず、以下の各号にあたる場合は、当社らは、当社らが保有する個人データを、前記の範囲を超えて利用する場合があります。
ア お客様の同意がある場合
イ 法令に基づく場合
ウ 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、お客様本人の同意を得ることが困難であるとき
エ 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、お客様本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
オ 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令に定める事務をすることに対して協力する必要がある場合であって、お客様本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
（３）利用目的の変更
当社らは、変更前の利用目的と関連性を有すると合理的に認められる場合は、利用目的を変更することがあります。なお、利用目的を変更した場合は、変更された利用目的について当社らホームページ等にて公表致します。
（４）個人データの保存・消去等
当社らは、利用目的が達成された場合や、利用目的が達成されなかったものの利用目的の前提となる事業自体が中止となった場合等は、当該個人データを遅滞なく消去致します。なお、この規定に関わらず、個人データの提供の日から３年以上ご来店もしくはご購入のないお客様の個人データにつきましては（2021年8月1日以降に個人データを提供された場合に限ります。）、当社らの判断で当該お客様の個人データを消去することがあります。
また、当社らは、お客様との各種契約が終了した後においても、利用目的の範囲内で個人情報を利用することがあります。
３ 第三者提供に関して
当社らは、個人情報（取得時には個人情報に該当しないものの、提供先で他の情報と照合することにより容易に個人を特定することが可能な情報を含みます。）については、個人情報保護法その他の法令に基づき開示が認められる場合を除くほか、あらかじめお客様の同意を得ないで第三者に提供しません。但し、次に掲げる場合はこの限りではありません。
（１）カード発行会社がおこなう不正利用検知・防止のために、お客様が利用されているカード発行会社へ個人情報を提供する場合（なお、氏名、請求先住所、電話番号、配送先住所、Ｅメールアドレス、インターネット利用環境に関する情報等お客様が利用されているカード発行会社が外国にある場合、これらの情報は当該発行会社が所属する国に移転される場合があります。）
（２）当社らが利用目的の達成に必要な範囲において個人情報の取扱いの全部または一部を委託する場合
（３）合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報が提供される場合
（４）情報収集モジュール提供者へ個人情報が提供される場合
（５）国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令に定める事務をすることに対して協力する必要がある場合であって、お客様本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
（６）その他、個人情報保護法その他の法令で認められる場合
４ 当社らへの訪問・行動履歴情報の第三者による取得、利用に関して
当社らでは、ヤフー株式会社をはじめとする第三者が提供する広告配信サービスを利用するため、当該第三者がクッキーなどによってユーザーの当社らへの訪問・行動履歴情報を取得、利用している場合があります。当該第三者によって取得された訪問・行動履歴情報は、当該第三者のプライバシーポリシーに従って取り扱われます。
お客様は、第三者が提供する広告配信サービスのオプトアウト手段により、取得された訪問・行動履歴情報の広告配信への利用を停止できます。
５ 匿名加工情報の取扱い
当社らは、匿名加工情報（個人情報保護法２条９項）を作成するときは、特定の個人を識別すること及びその作成に用いる個人情報を復元することができないようにするために必要な措置をとります。また、匿名加工情報を自ら利用するときは、元の個人情報にかかる本人を識別（再識別）する目的で他の情報と照合することは行いません。
当社らは、匿名加工情報を作成したときは、法令の定めるところにより当該匿名加工情報に含まれる個人に関する項目を公表します。また、当社らは、当社らが作成した匿名加工情報を第三者に提供するときは、法令の定めるところにより、第三者に提供される匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目及びその提供の方法について公表するとともに、当該第三者に対して、提供にかかる情報が匿名加工情報であることを明示します。
６ 個人情報の管理
当社らは、個人情報へのアクセスの管理、個人情報の持出し手段の制限、外部からの不正なアクセスの防止のための措置その他の個人情報の漏洩、滅失または毀損の防止その他の個人情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じます。当社らは、かかる措置を講じるにあたっては、関係する法令、ガイドライン及び情報セキュリティシステムの枠組みを活用します。
７ ダイレクトメール等によるご案内の停止
お客様がダイレクトメール等（EメールやSNSによるご案内を含みます。）による宣伝物の送付等を希望されない場合は、当社らが定める方法によって当社らに対しその中止を申し出ることができます。
８ 個人データの開示請求等
当社らは、お客様本人またはその代理人から、任意の方法により当該個人情報を含む個人データ（第３条の場合も含みます。）の開示請求があったとき、個人データの訂正等（訂正、追加もしくは削除または利用の停止もしくは第三者への提供停止）の請求があったときは、次の各号の場合を除き、遅滞なく回答します。
（１）第三者の生命、身体、財産その他権利利益を害するおそれがある場合
（２）当社らの権利または正当な利益を害するおそれがある場合
（３）当社らの業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
（４）法令に違反することとなる場合
（５）当該請求対象となる情報が、他の情報と照合しない限り、特定の個人を識別できないよう加工して得られる個人に関する情報（仮名加工情報）である場合
以上についてのお問合せは、下記の窓口をご利用下さい。
■個人情報のお問合せ窓口
株式会社Dr. Vranjes JAPAN / 株式会社Dr. Vranjes Retail JAPAN
〒150-0011 東京都渋谷区東3-25-11 TOKYU REIT恵比寿ビル2F
Tel 03-6427-0350
e-mail info@drvranjes.jp
2007年5月18日 制定
2019年2月5日 改訂
2021年2月18日 改訂
2021年8月1日 改訂
2022年4月18日 改訂
2022年10月20日 改訂